過払い金が社会問題になった理由
消費者金融などにおける過払い金の問題が社会問題に発展した大きな要因は最高裁判所における以下の判決です。●利息制限法の制限を超える利息を任意に支払ったときは、その制限を超える超過利息は元本に充当される。●制限超過部分を元本に充当すると、元本が完済となった時は、その後に支払われた過払い金は返還の請求をすることができる。
私は専門学校生なのですが、アルバイトなどはしていなくて専門学校の学費も生活費もすべて親に出してもらっている状態です。毎月親からもらうお小遣いで服などを買っているのですが、お小遣いはたったの五千円なので欲しいものがあってもお小遣いだけでは買えないことも多いです。それでもどうしても欲しいので社会人の姉から借金をしてまで買ってしまいます。姉からした借金は合計で2万円ほどですがまだ返していません。
平塚市は18日、「消防署大野出張所・消防訓練施設」（同市東豊田）の建設予定地の土壌から基準値を上回るフッ素が検出された、と発表した。今後、土壌汚染対策法に基づいて、より詳しく調査し、必要に応じて土壌の入れ替えなどを行う方針。同出張所は来年10月完成を見込んでいたが約半年遅れるという。
市によると、10月５日、建設工事に着手する前に、請負業者が５カ所の表面の土壌を混ぜた地質を分析した。27日に基準値の１・１倍のフッ素が検出されたことが明らかになったという。今後は法律に基づき、深度３〜５メートルの土壌についても調査し、対策していくことになる。人体への影響はないとみられる。
市は「消防施設についても既存建物があるので影響は出ない」と説明している。
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【ロンドン＝木村正人】世界の食料価格が再び高騰している。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の主要食料価格指数が昨年１２月、世界各地で暴動を引き起こした２００７〜０８年の食料危機時を上回った。異常気象による不作や新興国の需要増で砂糖や油脂、穀物の価格が上昇し、米ドル安も影響した。今年、食料危機が再発する恐れもあり、先進国の中で食料自給率が低い日本は対策を迫られそうだ。
ＦＡＯは１９９０年から穀物▽肉類▽乳製品▽砂糖▽油脂について月ごとの価格変化を調べ、これら５項目を総合した主要食料価格指数を発表している。２００２〜０４年平均を１００とした昨年１２月の指数は前月比８．７ポイント増の２１４．７で、６カ月連続上昇。それまでの最高だった０８年６月の２１３．５を上回った。
砂糖と油脂の指数は０８年１２月から２年間で、それぞれ１６６．７から３９８．４、１２６．４から２６３と２倍以上に高騰。穀物指数は昨年６月から半年で、１５１．２から２３７．６と５７％も急騰していた。
昨年、小麦輸出国のロシアとウクライナは猛暑と干魃（かんばつ）で農業被害を受け、小麦などの輸出を制限した。米国の通貨安政策が米ドル換算の食料価格を押し上げる一方、経済成長で中流階級が増えた新興国の中国やインドで砂糖などの需要が拡大。インドではタマネギや香辛料が値上がりし、食品価格が年率換算で１８％も上昇した。投機マネーが利ざやを求めて商品先物市場に流入したことも価格上昇の一因となった。
ただし０７〜０８年の食料危機に比べると、生産コストに直結する原油価格が０８年７月に１バレル当たり１４５ドルまで上昇していたのに対し、現在は９０ドル前後。コメ価格は０８年５月に１トン当たり１０５０ドルまで高騰したが、現在は５５０ドル。０８年前半に１トン当たり４５０ドルだった米国の小麦価格は３００ドルを下回っている。
今のところアフリカ・モザンビークや南米ボリビアで抗議活動や小競り合いが見られる程度で、途上国３０カ国以上で暴動が吹き荒れた０７〜０８年の食料危機のような状況は起きていない。
しかし、オーストラリアでは大規模洪水で小麦や砂糖の生産が打撃を受け、アルゼンチンでは干魃被害の懸念が拡大。北半球の寒波の影響も指摘される。ＦＡＯは「食料価格がさらに上昇する恐れは十分にある」として警戒を強めている。
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ＦＡＯは１９９０年から穀物▽肉類▽乳製品▽砂糖▽油脂について月ごとの価格変化を調べ、これら５項目を総合した主要食料価格指数を発表している。２００２〜０４年平均を１００とした昨年１２月の指数は前月比８・７ポイント増の２１４・７で、６カ月連続上昇。それまでの最高だった０８年６月の２１３・５を上回った。
砂糖と油脂の指数は０８年１２月から２年間で、それぞれ１６６・７から３９８・４、１２６・４から２６３と２倍以上に高騰。穀物指数は昨年６月から半年で、１５１・２から２３７・６と５７％も急騰していた。
昨年、小麦輸出国のロシアとウクライナは猛暑と干ばつで農業被害を受け、小麦などの輸出を制限した。米国の通貨安政策が米ドル換算の食料価格を押し上げる一方、経済成長で中流階級が増えた新興国の中国やインドで砂糖などの需要が拡大。インドではタマネギや香辛料が値上がりし、食品価格が年率換算で１８％も上昇した。
投機マネーが利ざやを求めて商品先物市場に流入したことも価格上昇の一因となった。
ただし０７〜０８年の食料危機に比べると、生産コストに直結する原油価格が０８年７月に１バレル当たり１４５ドルまで上昇していたのに対し、現在は９０ドル前後。コメ価格は０８年５月に１トン当たり１０５０ドルまで高騰したが、現在は５５０ドル。０８年前半に１トン当たり４５０ドルだった米国の小麦価格は３００ドルを下回っている。
今のところアフリカ・モザンビークや南米ボリビアで抗議活動や小競り合いが見られる程度で、途上国３０カ国以上で暴動が吹き荒れた０７〜０８年の食料危機のような状況は起きていない。
しかし、オーストラリアでは大規模洪水で小麦や砂糖の生産が打撃を受け、アルゼンチンでは干ばつ被害の懸念が拡大。北半球の寒波の影響も指摘される。ＦＡＯは「食料価格がさらに上昇する恐れは十分にある」として警戒を強めている。
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