とっても高い薬剤師の求人
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[ニューヨーク 20日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)傘下のニューヨーク連銀は20日、国債買い切りオペを実施し、15億ドルのインフレ指数連動債(TIPS)を買い入れた。
買い入れたのは2020年7月15日から2041年2月15日までに償還を迎えるTIPS。
応札額は73億5800万ドルだった。
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[ニューヨーク 20日 ロイター] 米ナスダックOMXグループ<NDAQ.O>が20日発表した2011年第1・四半期決算は、欧州事業およびデリバティブ(金融派生商品)トレーディング部門の好調が寄与し、70%の増益となった。
利益は1億0400万ドル(1株当たり0.57ドル)で、前年同期の6100万ドル(同0.28ドル)から増加した。
一時項目を除いたベースの1株利益は過去最高の0.61ドルとなり、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた平均予測と一致した。
収入は15%増の4億1500万ドルで、市場予測の4億0900万ドルを上回った。
コストは前年から12%増加したが、トレーディング関連の収入が26%増加し、コスト高を相殺した。
同社は2011年の営業経費について、アナリスト予想とほぼ同水準の8億9500万─9億1500万ドルと見込んでいる。
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[ワシントン 20日 ロイター] 全米リアルター協会(NAR)が20日発表した3月の中古住宅販売戸数は前月比3.7%増の年率510万戸となり、市場予想の2.5%増(同500万戸)を上回った。
前年比では6.3%減。2月分は前回の488万戸から492万戸に上方修正された。
ディシジョン・エコノミクスのエコノミスト、ピエール・エリス氏は「改善はゆっくりしたペースで一定しているが、回復ペースの遅さを気にすることはない」との見方を示し「住宅金利が上昇しているにも関わらず需要が伸びており、心強い」と語った。
3月は、差し押さえ物件や、銀行が住宅ローン残高を下回る価格での売却に合意した物件の割合が40%を占め、2009年4月以来の高水準となった。差し押さえ物件が供給を押し上げる一方、価格を押し下げる状態が続くなか、住宅市場は引き続き足場を固めにくい状況となっている。 住宅価格の中央値は前年同月比5.9%下落し15万9600ドルとなった。
NARによると、住宅価格の高・低価格帯に活発な取引活動がみられる一方、中古住宅が該当する中価格帯の活動は依然として停滞している。
3月はコンドミニアム/コープの販売戸数が前月比1.6%増加したほか、1戸立て住宅も4%増加した。
在庫は前月比1.5%増の355万戸。現在の販売ペースで8.4カ月分と、前月の8.5カ月から低下した。通常は6─7カ月分が理想的とみなされ、これを上回ると住宅価格下落の兆候とみなされる。
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4月1日付で就任した大和証券グループ本社の日比野隆司・新社長(55)が毎日新聞のインタビューに応じ、個人向けの大和証券と法人向けの大和証券キャピタル・マーケッツの証券子会社2社の統合について「現実味がある」と述べ、前向きに検討していることを明らかにした。9月までに最終判断する方針。グループ再編によるコスト削減などで数百億円の収益改善を目指す。
大和証券グループ本社は10年4〜12月期連結決算で42億円の最終赤字を計上。経営改革の柱として今年4月から持ち株会社のグループ本社と証券子会社2社で重複する人事や財務など本社機能の集約を進めている。日比野社長は「7月以降、債券部や株式部などマーケット部門の集約にも着手する」としたうえで、「コスト削減と連携強化によって収益を1000億円近くかさ上げし、リーマン・ショック級の逆風に耐えられる強じんな経営基盤を確立したい」と述べた。証券子会社2社の統合についても「上期中に判断したい」と語った。
同社は09年末に三井住友フィナンシャルグループとの約10年にわたる提携を解消したが、将来的に国内外金融機関と再び全面提携する可能性については「経営基盤強化に専念したいので2〜3年はない」と述べた。
一方、東日本大震災の復興財源の確保については「国債を膨大に発行し、バラマキを放置すれば長期金利が急上昇し、日本経済にとって『大きな爆弾』となりかねない。歳出削減や時限的な増税を同時に行うべきだ」と懸念を示した。そのうえで、同社の経営戦略について「アジア重視を掲げてきたが、目先は日本の復興が焦点。膨大な個人金融資産を復興に生かすため、低利で安定的に復興資金を調達するアイデアなどに汗をかきたい」と語った。【田所柳子】
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