求人雑誌に載っていた薬剤師の求人
初めて薬剤師という仕事を知ったのは、薬剤師の求人を求人雑誌でみた大学生の時でした。すごく他の求人と比較すると、給料などの待遇が良かったので、薬剤師の求人は、目に止まりました。そして、薬剤師という仕事の内容や資格にことを少し調べて、自分ではなれない仕事だと言うことを知って、ショックを受けたことがあります。
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民主党の小沢一郎元代表は１６日午後、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組に出演し、東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故への菅政権の対応を批判した上で、野党が内閣不信任案を提出した場合に同調する可能性を示唆した。
小沢氏は番組で、政府の原発対応に関し「誰が責任者か、何をするところかさっぱり分からない。役所に任せっ放しのときよりも訳が分からなくなったのが現状じゃないか」と述べ、会議や組織ばかりを立ち上げようとする菅直人首相の姿勢を批判した。
その上で、「このままだと大変だと分かっていながら何もしない、傍観しているというのは、後世の歴史の批判に堪えられない。ここは行動しなければならない」と述べ、首相退陣に向けた決意を表明。
番組参加者から野党提出の内閣不信任案に同調する可能性を問われると、「今のような状況を転換して、思い切った政策をするという決断を菅首相がして、みんなでがんばろうというのならいいが、そうでない場合は政治家としてどうすべきかということを考えなければならない時期だ」と述べた。
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福島第１原発事故で、野菜や魚、原乳から次々と国の暫定基準値を上回る放射性物質（放射能）が検出されたが、食肉からは検出されていない。専門家は国内の飼育実態などから「ほとんど心配ない」と指摘する。
農水省などによると、家畜は放射性物質を含む水や飼料を摂取することで放射性物質を取り込み、排泄（はいせつ）物や乳で排出する。すべてを体内に吸収するわけではないという。放射性ヨウ素は半減期が８日と短いことなどから、食肉には基準値が設定されていない。一方、放射性セシウムは筋肉にたまるとされ、基準値は１キロ当たり５００ベクレルとなっている。
農水省は、放射性物質を含む水や飼料を与えなければ「問題になるほど取り込まれる可能性は極めて低い」として、農家に対し、飼料を屋内で保存することや屋外で水を与えないことなどを求めている。
国内の肉用の牛や豚、鶏は畜舎での飼育が一般的だ。主な飼料は輸入の配合飼料で、牧草も昨年のものだ。環境科学技術研究所の久松俊一環境動態研究部長は「飼育実態からみて豚や鶏はほとんど心配ない。牛も汚染された牧草を食べさせなければ大丈夫」と話す。
３月３１日に福島県天栄（てんえい）村産の牛肉からいったん、基準値を上回る放射性セシウムが検出された。だが、再検査では検出されず、検査機器などを包むポリ袋にセシウムが付着していたと判明。これまでに福島、茨城、群馬各県などで牛、豚、鶏の検査が行われたが、基準値を上回る放射性物質は検出されていない。
しかし、関係者の心配は尽きない。ブランド牛「米沢牛」で知られる山形県米沢市。県内で高い放射線量は観測されていないが、約１８０の農家が加盟する米沢牛銘柄推進協議会によると、飼料の保存方法などの対策を農家に連絡し、今年の牧草は検査してから与えるか否か決めるという。
協議会の吉田耕造事務局長は「生産者は問題がいったん発生すれば産地がなくなると考えており、対策はきちんと取るはずだ。後は原発が早く収まってほしい」と話している。
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福島県警は１６日、震度６弱を観測した１１日夕の地震で土砂崩れが起きた、いわき市田人町の県道で、土砂に埋もれていた軽ワゴン車の中から須賀川市北横田、会社員増子正美さん（３１）の遺体を発見した、と発表した。
現場は、幅約１５０メートルにわたり土砂崩れが起きており、県警は増子さんが土砂崩れに巻き込まれたとみて捜索していた。増子さんは、１１日朝、郡山市の勤務先から車でいわき市へ向かい、同日午後から、連絡が取れなくなっていた。
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、公邸で過ごす。
午後も来客なく、公邸で過ごす。
17日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
東日本大震災は、広告収入を頼りとする民放テレビ各局の業績にも影響を及ぼしている。震災直後のノーＣＭ放送や、企業のＣＭ自粛のため「減収額は１０億円台後半」と見積もる局も。現在は通常ＣＭが震災前の９割台にまで回復しているが、今後は節電で家電製品のＣＭ減が予想されることなどから、「試練はむしろこれから」と懸念する声も強い。（三宅陽子）
テレビ各局は３月１１日の地震発生後、２４時間体制でニュースを伝え、ＣＭなしの放送はテレビ朝日の７４時間を最高に、ＴＢＳ６２時間、日本テレビ６１時間、フジテレビ６１時間、テレビ東京３３時間にのぼった。
ＣＭ枠が回復した後も、スポンサー企業の多くは自粛し、ＡＣジャパンのＣＭに切り替えられた。ＣＭ総合研究所によると、ＣＭは震災前に１日平均約４千回放送され、内訳は約５百社１千作品だったが、震災翌日には５４回、１９社３０作品に激減。１５日には４千回台に回復したが、ＡＣのＣＭは２２日までで「全体の約８割」という状況が続いた。
ノーＣＭ放送は基本的にテレビ局に広告料は入らないが、ＡＣのＣＭは形としては企業側に配慮した差し替えであり、広告料の支払いについて「契約上はいただきたい」と放送局担当者は話す。だが、番組内容が予定と変更されているケースもあり、「支払額は今後の交渉になる」という。
３月下旬の民放キー局の社長会見では、テレビ朝日の早河洋社長が「ノーＣＭによる減収は、１０億円台の後半くらいになると思う」と表明。一方、年度末の短期間だったため平成２２年度決算への影響は限定的との見方もあり、ＴＢＳの石原俊爾社長は「営業利益は確保できると思う」、テレビ東京の島田昌幸社長は「３月期決算自体はなんとか乗り切れそう」と語った。
しかし、立教大の砂川浩慶准教授（メディア論）は「スポンサー企業は今後、新規の事業・サービスの立ち上げを控えるだろう。夏場に向けては節電で家電製品をＰＲできないケースも予想される。民放が受ける打撃はむしろこれから」と話す。また、「応援メッセージ風のＣＭが増えており、派手な宣伝は敬遠されるだろう」との声もある。
ＣＭがないＮＨＫも震災の影響は大きい。被災した世帯・事業所の受信料６カ月間免除などで、松本正之会長は「少なくとも５０億円規模の影響がある」と表明。経営計画では２４年度からの受信料１０％還元を掲げているが、「検討すべきものがかなり増えた」と慎重姿勢を強めている。
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